水俣市議会 2021-03-18 令和 3年3月第1回定例会（第5号 3月18日）
また、地方バス路線維持費補助金について、昨年度より増加していることをただしたのに対し、バス路線網の維持のため、バス事業者へ経常収益と経常費用の差額を補填しているが、年々、赤字欠損額は増加している。市においても対策は急務であり、地方バスを担っている産交バスに対し、複数回、経営改善を求めている。
また、地方バス路線維持費補助金について、昨年度より増加していることをただしたのに対し、バス路線網の維持のため、バス事業者へ経常収益と経常費用の差額を補填しているが、年々、赤字欠損額は増加している。市においても対策は急務であり、地方バスを担っている産交バスに対し、複数回、経営改善を求めている。
地元要望の路線ということもございまして、63年運行当時は赤字欠損額につきましては、河内町が３分の２、地元の野出地区が３分の１を負担するということでスタートしたバスでございまして、平成３年の熊本市との合併以降も、負担率は若干違いましたが継承されてきた路線です。
地元要望の路線ということもございまして、63年運行当時は赤字欠損額につきましては、河内町が３分の２、地元の野出地区が３分の１を負担するということでスタートしたバスでございまして、平成３年の熊本市との合併以降も、負担率は若干違いましたが継承されてきた路線です。
産交バス株式会社を例にとってみますと、平成２０年度における会社全体の路線バス運行に係る収入は約１１億３６００万円、経費は約２７億４０００万円で、約１６億の赤字となっており、その赤字欠損額を国、県、市町村で負担している状況でございます。
その内容としましては、バス事業者に対する補助金の支出には限界があり、路線バスの赤字欠損額への負担についての新たな枠組みが必要であるなどの報告がなされているところでございます。 平成１８年度には、県補助金を活用し、路線バスの運行実態調査や路線バス乗降調査などを取りまとめた路線バス関連調査報告書を作成し、路線バスの再編のための基礎資料として活用しているところでございます。